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あなたの現場は、こんな悩みを抱えていませんか？
生活支援コーディネーターの役割を始め制度全般について理解できていない
協議体は設置されていても、いわゆるアテ職委員会で、全く機能していない
行政・社協・包括支援センター等、関係機関の連携体制が取れていない
行政との委託契約も、事業の成果対象が曖昧で、丸投げ状態になっている
関係者は日々の業務に忙殺されて、生活支援コーディネーターは孤立状態！
その悩みの原因となる残念な現場の事情とは？
残念な事情①
「模範解答」を探している
書籍やネットで様々な情報を集めても、実は、そこに「模範解答」はありません！それは参考情報であり、選択肢なのです。では、この事業の進め方を見つける方法は？それは自分の現場の進捗状況を客観的に把握することです。正しい分析により課題を明確にして、解決策に最も有効な情報を見定めましょう。
残念な事情②
「規範的統合」ができていない
住民の主体性を重んじるこの事業の特徴から、関係者が足並みを揃えること、つまり「規範的統合」の重要性は、委託事業として丸投げすると例外なく停滞してしまう現場の実態を見れば明らかです。しかし、この関係者間の連携体制を構築するのは容易でありません！他事業とのバランスにも配慮が必要です。
残念な事情③
「成果主義」で進めている
この事業では、住民の活動の結果、資源が創出されます。つまり「成果主義」は住民を評価することになるので誤りです。本来は、その過程で生活支援コーディネーター等が、現場の進捗状況に合わせ、どのような業務を実施したのか、これが資源開発の評価対象となります。正しい評価基準を確立させましょう！
それ、地域包括ケアの「迷子」です！
「福祉推進企画」が、あなたの現場を変える
3つの核心価値
事業の本質に基づく支援
10年間の現場経験から「互助を基本」とする考え方を深く理解
徹底的な現場主義
理想と現実、本音と建前をわきまえた現実的な戦略を提案
フレキシブルな対応
行政・社協・包括が明確な役割を果たせる環境を構築
10年の実績、200自治体の支援経験
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数字で見る実績
- 支援実績：10年以上
- 支援自治体数：200超
- 現在の支援地域：4県+広域連合
現在の支援自治体（一部抜粋）
茨城県、神奈川県、岐阜県、愛知県、愛媛県、高知県、沖縄県介護保険広域連合
公認アドバイザー実績
愛知県、岐阜県、愛媛県、沖縄県介護保険広域連合の公認アドバイザーとして研修講師・個別支援を実施
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長瀬純治｜代表コンサルタント
財団法人所属時期から10年以上、生活支援体制整備事業の個別支援に従事。施行当初から継続的に県レベルの研修講師を務め、制度の本質を理解できる専門的な活動環境で実績を積み上げてきました。
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